商社マン 初めての方へ
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初めての方へ

ーシニア商社マンを応援するネットワーク・サービスー




  商社マン・エグゼクティブクラブへようこそ

 




商社マン・エグゼクティブクラブは、商社に勤められている現役のシニア世代(45歳以上)とそのOBを
対象としたシニア商社マンたちのつながりを応援する、商社業界横断型会員制ネットワークサ−ビス
です。 


この年代に入らない世代の方々であっても、心ある若手や職務上関係のある人事、労務関係者等の
会員登録は歓迎します。


シニアの商社マンを取り巻く社会、経済環境は急激に変化しており、今まで以上に様々なリスクが
高まっています。 そういったリスクを未然に防ぐこと、又、万が一にリスクに遭遇した時に賢く対処
することを目標に会員相互の交流、専門家を交えた情報交換を行うセーフティネット作りを目指して
います。


 具体的には、会員向け情報配信で、ファイナンス面での安心、仕事面での安心、心の健康に関
 する情報をご利用いただけます。


皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

  ファイナンス面の安心の提供

 

  
シニア層にとって会社生活を通じて安心の第一は経済面での安定的な収入の確保ということに
なりますが、先ずは、現状の給与を確保できる前提で将来の生活設計を立てていることと思
われます。 


しかし、将来起こりうる給与水準の低下等の予想外のネガティブな要因も考慮に入れて検討する
姿勢も確かに必要なわけです。 

その意味では不確かな、想定外の、しかも緊急な事態に対処する為には増加するリスクを単に
避けるだけではなく、時には計算されたリスクテイクも必要となります。リスクとの付き合い方に
ついて専門家からの情報提供を得た上で個人の生活を自分で守る術を身につけると言うことに
なります。  

これまで会社に依存していた各種福利厚生サービスの限界と社外サービスの効用を見極めた上
で新しい発想で資産運用等のリスクマネージメントをしていくことが是非とも必要になってきます。 
又、退職金と早期退職に伴う割増金等、定年退職や転職に際しての会社とのやり取りの中で出て
くるファイナンスの部分についても事前にしっかりと抑えておく必要があります。 


更に、社会保険、健康保険、各種保険等についても賢い使い方の情報は最低限必要なものとして
捉えておく必要があります。

これらの情報は常に最新のものに更新していく必要があり、定期的な情報の入手だけでなく制度
の改正、更新の際には適切な情報を会員にタイムリーに届けるようにします。


  @ 年金、退職金、資産運用、税金、保険、相続等ファイナンス情報の提供を行う。


  A 媒体:メルマガ、Web、 セミナー(有料、無料)


  B 専門家のファイナンシャプランナーの紹介も行い、専門的な相談を実施する。


 
 
 ジョブセキュリティ面での安心の提供

 

現在勤めている会社を取り巻く環境の変化は当然のことながらその従業員にとってリスク要因に
なるわけで、業界情報とともに自分の会社の情報は常日頃から注目しておく必要があります。 

その際に同業他社との比較において自社の給与水準がどのレベルなのか、人事制度等のシステム
の違いなども押さえておいたほうが良いと思われます。こう言った業界動向の情報と共にヘッド
ハンター等の専門家からの一般的な転職、求人関連情報の提供も行います。 


転職に当たっての心構えからアピールする履歴書の書き方、面接の指導まで具体的な手続きに
いたる一連の基本的な情報を提供します。 又、起業する方の為の情報提供を行い、起業までの
作業の支援情報の提供とコンサルの紹介を実施します。 


そして、転職、起業体験談等具体的なケーススタディを通じて適切な対応、対処策について
実感してもらうことを目指します。


 加えて、会員間の相互情報交換、交流の為に、会員数がある程度の規模に達した段階で
SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を開始し、所謂ネット上で口コミによる情報提供の場を
設置する予定です。 

更に、具体的な転職活動を始める会員に対しては特別会員として別途有料サービスで求人先の
紹介、斡旋まで行い、一連の短期的、集中的な転職支援活動を受託します。
  @ 転職、起業情報、体験談等の提供を行う。

  A 媒体:メルマガ、Web,セミナー、面談  

  B 求人先の紹介、ヘッドハンティングの専門家による転職支援(特別会員)


 
  
  心の健康の提供


   
最近、社会問題としてメンタルヘルスケアに対する関心が高まっており、政府も自殺対策の一環
として注目しているところです。

日本全体で年間3万人を超す自殺者が平成10年より10年間連続して記録されており、その内
男性が大半で45-64>歳の年齢層で1万人、職業別では無職に続いて会社員が2番目で、又、
原因の一番が健康問題となっています(自殺対策白書より)。 

更に、うつ病の患者が増加傾向にあり、10-20%がうつ病、又はその予備軍ということで企業として
もこの問題を単に従業員の福利厚生費増、業務効率の低下、管理コスト増加といった側面だけ
ではなく、コンプライアンス問題、更にCSR的な(企業責任、評判リスク )側面からも改善の対策を
総務、人事部署が打っています。


しかしながら、この問題が個人情報に属するものであることと人事評価に繋がる極めて微妙な
問題だけに従業員からはタイムリーな協力を得られる状態には程遠く、事態が重篤になってから
初め報告され、対応は後手に回るケースが多いのが実情で、有効な対策が打てていません。 


従業員にとっても職場でのストレスが原因で職場から離れる事態を避けたい状況は会社と基本的
には同様で、メンタルヘルスケアの問題の発見とその早期治療が重要になります。

この心の健康に役立つものとして人間ドック(体の定期健康診断)同様に会員に対してカウンセリング
等の心の健康診断を実施し、職場離脱リスクの低減を図っていきます。   

特に、海外駐在の従業員とその家族に関しては不慣れな仕事、生活環境に起因する過大なストレスと
日本人の専門医の不在が問題で、現在有効な手段がほとんどないのが実情です。 

この海外駐在向けの特別なサービスを別途提供予定です。

   @ メンタルヘルス情報の提供

   A 会員全員に対し1年に一回のストレスチェック、カウンセリングを実施。

    B カウンセラー等専門家の紹介

   C 媒体:メルマガ、Web,セミナー、面談

   D 駐在員向け特別サービス 
     (赴任地情報提供、赴任前研修、テレビ会議によるコンサルティング、カウンセリング)


又、以上とは別に、提携パートナーである専門家、弁護士、ファイナンシァルプランナー、
心理カウンセラーをご紹介(提携パートナー詳細については次ページを参照)することも可能です。 

この個別相談は別途費用が掛かります。


 
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